税金 支払えない

個人事業主(事業者)と会社員の税金への考え方の違い

会社員として働いている人と個人事業者として働いている人ではどうしても税金に対しての考え方に違いが生じます。

 

これは個人事業者だとあらゆる税金の管理を自分で行わないといけないのに対して会社員の場合は税金の管理をほとんど会社でしてもらうことができるので実質かかってくる負担は少なくなっています。

 

ちなみに会社員の場合は厚生年金や健康保険に加入する場合に個人事業者だとすべての負担が自分にかかることになりますが、会社員の場合は勤めている会社が半分負担をしてくれるので健康保険の負担は少なく、将来的に貰える年金というのも多くなります、

 

また、住んでいる自治体に支払う必要がある市民税や住んでいる都道府県に支払う必要がある県民税などの住民税も会社に勤めている場合は会社側が自動的に計算をしてくれるのです。

 

毎月の給料から天引きしてもらうようにしていますが、自由業として働いている場合は確定申告によって計算され自分で支払いをしなければなりません。

 

そのため、会社勤めの人が税金を支払えないというケースはあまり無い一方で、自分で管理をしないといけない自由業の人ほど税金が支払えないケースは多く、特に起業をしてから間もないうちは仕組みが分からないという理由から滞納してしまうことが少なくありません。

 

ただし、会社員であっても自動車を所有していれば自動車税の支払い義務が生じ、住宅や土地を所有しているのであれば定期的に固定資産税が必要になることを考えると負担が少ないというわけではありません。

 

むしろ税金の管理に慣れないだけ不動産取得によって発生する税金などの支払いが分からず、知らない間に滞納してしまうようなケースは十分に想定されるのできちんと管理をすることが大切です。

 

また、どういう理由があっても課税された税金は支払う義務があるので仮に支払えない場合でも問題をそのまま放置するのではなく関連する機関に足を運んで適切な対応を取るようにしましょう。

 

基本的に分割で支払うという形になると思いますが、自治体によっては減税措置を受けられるような場合もあるので、いずれにしても支払いが困難だと判断した時点で相談することが大切です。

 

また、事業者の場合は事業をする上でもさまざまな課税がされることになるので、あらかじめ調べておく必要があるのと、税理士など税の専門家に税金管理の介入をしてもらうというのも方法の一つとしてあり、かかるコストよりも節税できるメリットの方が高いことも考えられます。