税金 支払えない

住民税の税金が支払えない場合

住民票を取得してそこの地域で生活をするためには住民税を支払う必要がありますが、住んでいる市町村に払う税金と都道府県に支払う税金の二種類があり、それぞれを合わせて住民税と呼んでいます。

 

住んでいる自治体によって税率は異なっているので、住んでいる場所によって支払う必要が出てくる住民税というのは変わってきますが、個人だけでなく会社にも科せられるお金になります。

 

税金が支払えないケースで多い住民税は会社に勤めている人であれば、会社側が給料から天引きしてくれるためきちんとしたところに就業している場合は支払いが滞るということはあまり考えられません。

 

税金が支払えないケースで多いのは個人事業者として働いている場合や会社を辞めた翌年の人で、基本的に住民税はその年の収入ではなく前年度の収入によって課税額が決まってくるため、無職になった場合や前年度の収入が良かった場合は翌年に負担増になります。

 

住民税には所得割と均等割りがあり、所得割というのが前年度の収入に関わる税金となり、均等割りが所得に関係なく課税されるお金になりますが、この二つを合算して計算することによって住民税が算出される仕組みになっています。

 

住民税が支払えなくなった場合は早めに住んでいる自治体の税務課で相談することをおすすめしますが、放っておくと催促通知が届くようになりペナルティが科せられ、本来より高額な支払いが必要になることもあるため放置するということだけは絶対に避けなければなりません。

 

住民税は自治体のローカル経済を潤滑するために使用されるお金でもあり、地域産業にとっても重要な財源になることを考えるとその地域に住んでいる以上は必ず支払わないといけないお金であることをきちんと認識して自分に科せられる税金はきちんと払うようにしましょう。

 

昔に比べると地域経済の発展が鈍化しており地域によっては財源が枯渇化しているようなところも増えており、そのような状態になってしまうと自分への負担が大きくなるということも忘れてはいけません。

 

住民税に限った話しではありませんが、税金というのは仕組みが非常に複雑なことから知らない間に滞納してしまっているような場合も少なくなく、対応が遅れてしまうことによって支払金額が増大してしまっているようなケースもあります。

 

そうなってしまった場合は分割支払いなどが可能なこともあるのでまずは自治体の税務課に相談することから始めるようにしましょう。